愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年建設委員会（ 2月 3日）
次に、工事監督のリモート化について説明します。 工事監督のリモート化とは、遠隔通信が可能なウエアラブルカメラなどを活用いたしまして、車で移動して現場に直接行くことなく、ビデオ通話などで施工状況の確認や指示を遠隔で行う取組です。 次、お願いします。
次に、工事監督のリモート化について説明します。 工事監督のリモート化とは、遠隔通信が可能なウエアラブルカメラなどを活用いたしまして、車で移動して現場に直接行くことなく、ビデオ通話などで施工状況の確認や指示を遠隔で行う取組です。 次、お願いします。
そのため、今回の工事におきましては、香川県土木工事監督技術基準に基づきまして、今の時点ではトンネル支保工、それから覆工コンクリートについては施工状況の確認頻度を増やす重点監督を行うこととしております。また、さらに土木部関係の技術職員におきましてトンネル岩質確認委員会、これを設置いたしまして、掘削時の地山の岩質を確認しながら工事を進めることといたしております。
こうした取組については、第１四半期、中でも４月の事業量の確保に向け、さらに推進していく必要があり、今後、遠隔臨場の拡大等による工事監督業務の効率化や工事書類の電子化の推進、また、設計積算業務における民間活用による発注業務の効率化や、用地買収が不要で即効性のある道路のフレッシュアップ工事などの推進に努めることとしております。
一方、県の工事監督員につきましては、今年度、全国建設研修センター主催のＩＣＴ施工のポイント研修におきまして、ＩＣＴの基本的な知識を習得するとともに、四国地方整備局主催のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ研修では、ＩＣＴ活用工事等における発注者の役割といった内容の研修を受講したほか、各土木事務所で取り組んでいるＩＣＴ活用工事の現場見学会を６回実施し、約６０名の職員が参加したところであり、来年度以降も、引き続
76 ◯松藤建築指導課長 県発注工事におきましては、県の工事監督職員により、工事現場の施工体制と施工体系図が合致しているかを日ごろの監督業務の中で確認を行っておりますが、今回のネクスコ中日本やネクスコ西日本の工事におきまして、このような問題が発生していることから、県発注の大島産業が受注した工事については、施工体系図等に問題がないか、他の発注部局と連携し、
私も以前は建設工事を生業としていた経験から申すと、今はほとんどの工事でコンサルに設計を委託して発注しているためか、設計と現場の不一致等があって役所側の工事監督官に設計変更を申し出ても多くの時間を要することもあった。役所側の現場担当の監督は、設計後の積算や書類の確認に忙殺され、現場の把握に時間を取れないでいるのかと思うこともしばしばあった。
特に被害が甚大であった仙南地域や大崎地域の土木事務所においては事業推進を図るため、工事監督に当たる河川担当職員を増員するとともに、発注者支援業務を積極的に活用しております。また、今年度土木部内に新たに設置した土木建築行政推進委員会において、本庁と土木事務所が連携し重点的な進行管理を行うなど、施工監督体制をより一層強化したところです。
記 （意 見） 水道局と政策連携団体が一体的事業運営体制を構築し、営業所業務や工事監督事業などは、政策連携団体に順次業務移転を進めており、問題である。 よって、令和三年度東京都水道事業会計予算に反対するものである。
水道法施行令の一部が改正され、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件が改められたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。 次に、２ 改正の目的及び３ 背景・必要性でございます。 目的は、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格を取得できる要件を追加するものであります。 背景は、学校教育法の一部が改正され、専門職大学が創設されたことによるものでございます。
工事の施工におきましては、県では、契約した工事が適正に履行されますよう、監督員を指定しまして、長野県建設工事監督要領に基づき工事監督を行っているところでございます。また、施工業者におきましては、地元関係者からの工事施工に関する苦情に対しまして、施工業者が対応すべき場合は、誠意を持ってその解決に当たることが、土木工事共通仕様書に明記されております。
◯古城委員 東京水道株式会社は、工事監督などの現場業務も有して、そして、こうした事業の特性から、障害者の方々が業務に携わることが非常に困難である場合もあろうかと思いますけれども、そうした一定の制約がある中で障害者の定着に向けた取り組みを実施し、そして雇用率、また雇用数の達成、これを行っているということを確認させていただきました。
そのため県では、公益社団法人宮城県建設センターと連携し設計積算や工事監督等に関する支援を行っております。 また、県内市町村と連携し土木系職員六名を含む計十一名を町へ派遣するなど町職員の負担軽減も図っているところであります。
こうしたことから、工事施工者がそれぞれ設置する現場事務所のほかに、パーク内の一角に県の現場詰所を設置いたしまして、県職員が現場の状況や進捗を肌で感じながら、それぞれの工事現場代表者と打合せが行えるように、工事管理委託事業者などとも一体となって工事監督を行っていくことにしております。
このため、これまで必要な体制の整備を進めるとともに、工事費の積算や工事監督支援業務の外部委託など工夫をしながら、土木事務所等の機能維持・強化を図ってきたところです。 今後とも、限られた人員体制のもとで、土木事務所等がその役割をしっかりと果たすことができるよう、働き方改革の観点にも配慮しながら、業務配分の見直しなど、状況に応じた必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、大水槽工事のひび割れと傾きの検証につきましては、設計と工事から独立し、中立的な立場で工事監督業務を行うコンストラクションマネジャーが県とともに学識者への意見聴取を行ったものであります。
あわせて、標準見積書については、県が発注する全ての工事での活用を目指し、工事監督時の指導を行うとともに、民間工事を含めた業界全体への普及啓発等を行っていきたいというふうに考えております。 最後に、働き方改革の推進に向けた中小零細企業の支援についてのお尋ねでございます。
│〃 │〃 │ │ │例の一部を改正する条例 │ │ │ │ │ │ ├───────┼────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │第46号議案 │群馬県水道用水供給事業に係る布設│〃 │〃 │〃 │〃 │〃 │ │ │工事監督者
31年度群馬県電気事業会計予算 第41号議案 平成31年度群馬県工業用水道事業会計予算 第42号議案 平成31年度群馬県水道事業会計予算 第43号議案 平成31年度群馬県団地造成事業会計予算 第44号議案 平成31年度群馬県施設管理事業会計予算 第45号議案 群馬県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第46号議案 群馬県水道用水供給事業に係る布設工事監督者
◯石井水道局経営改革推進担当部長 水道局では、定型業務を初め、民間に委ねられる業務は可能な限り民間事業者に委託するとともに、工事監督業務など水道事業の基幹的業務は、局と監理団体が一体的に担う体制で事業を進めております。